NISA株の概要と各証券会社の比較一覧

2014年の1月から始まったNISAは、少額投資非課税制度の愛称で、「ニーサ」と読みます。NISAは、株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度のことで、NISAの活用により税金面で大きなメリットを得ることができます。

NISAの非課税投資枠とは?

NISAは一定額の運用益や配当金に対する税金が非課税になる制度です。

通常、株式投資や投資信託による値上がり益や配当金等の利益に対しては20.315%の税金が課されます。仮に100万円の株を購入して、120万円に値上がりしたところで売却した場合、20万円の利益となりますが、この利益の内20.315%=約4万円を税金として納める必要があります。これが、先にNISA口座を開設して株の取引を行っていた場合、非課税となり4万円分得をすることになります。

2014年から制度が始まり、2023年までの10年間、毎年新たに非課税枠が設定されます(2014年、2015年は100万円の非課税枠、2016年からは120万円の非課税枠)。非課税の期間はそれぞれ最大5年となっており、途中で売却した場合は非課税枠を再利用することはできません。また、たとえば2015年に100万円の非課税利用枠の内60万円を利用して、40万円の枠を残していた場合にも次の年に繰り越すことはできません。

NISA制度の概要

以下の表は、NISA制度の詳しい概要を説明したものです。

非課税対象 国内外の株式や投資信託の値上がり益や配当金
非課税投資枠 2014年~2015年は100万円、2016年以降は120万円
非課税枠の有効期間 5年間
NISA制度継続期間 “2014年から2023年までの10年間。
2023年に非課税枠を利用した場合、2027年まで有効。
NISA口座資格者 その年の1月1日時点において満20歳以上

※期間内に売却した場合、非課税枠の再利用はできません。
※利用しなかった非課税枠がある場合も翌年に繰り越すことはできません。
※NISA口座は1年に1つの金融機関でしか開設することができません。
※NISA口座で利益が発生した場合でも確定申告をする必要はありません。

NISA制度の利用に適した投資法とは

NISA制度の利用にあたって注意しなければならないことは、一度NISA制度を利用して購入した株式や投資信託を売却してしまうと、その非課税枠を再利用できないことです。また、非課税枠の期間はそれぞれ最大5年となっているため、5年間持ち続けることで利益が最大となるような銘柄を非課税枠一杯購入することがもっとも賢いNISAの活用法です。

したがって、短期での売買益を目指すより、長期投資向けの株や投資信託を買うのがNISAに適した投資法といえるでしょう。

NISA活用によるデメリット

NISAにはメリットがある一方で、損をすることもあります。

NISAで購入した投資信託や株は利益が出ても税金がかかりません。ところが、それは他の株式や投資信託による利益や損失と足し合わせる損益通算ができないということでもあります。

通常口座で取引をした場合、たとえば、A株式で20万円の利益が出た場合、20万円×20.315%=約4万円の税金を納める必要がありますが、同年にB株式で10万円の損失が出ていた場合、20万円の利益と10万円の損失を足し合わせて、10万円の利益だったことにできる制度が損益通算です。この場合、10万円×20.315%で、約2万円の税金を納めれば良いことになります。

NISA口座ではこの損益通算ができません。NISA口座の利益は非課税となるので、損が出るケースは以下の2つが同時に発生するケースです。

  • NISA口座で損失が出た場合
  • 通常口座で利益が出た場合

NISA口座では損失が大きくなる前に売ること

そのため、NISA口座で購入した株式や投資信託は、損失が出た場合には早めに売ってしまうという自己ルールをつくることも一つの方法です。NISA口座は5年間まで非課税投資枠を利用できるため、もちろん、5年の間で再度値上がりすることも有りうるのでこの辺りは臨機応変に対応しましょう。

通常口座に移管する場合の注意点

ところで、5年間の非課税期間が終了した後は、新しくNISAの非課税投資枠を利用することも可能ですし、通常の口座に移転することも、売却することもできます。この時、気を付けておきたいことは、NISA口座で損失が出ていた株式や投資信託を、通常の口座に移転した場合、移転した時の価格を基準に利益や損失が計算されるということです。

たとえば、NISAの非課税投資枠を利用して100万円分購入した株式が5年後に80万円に値下がりしており、そのまま通常口座に移すことにしました。この後、再度100万円に値上がりした場合には20万円分の利益が発生して、この利益には20.315%の税金が課税されます。

同じケースで通常口座で最初から持ち続けていた場合には利益も損失もなかったこととなりますが、NISA口座を利用することにより損となってしまうこともあることに注意が必要です。

NISA口座の開設について

NISAは20歳以上であれば誰でも口座を開設することができます。NISA口座を開設するには、まずは通常の証券口座を開設しておきます。また、折角NISA口座を利用するのであれば、売買手数料の安い証券会社を選ぶと良いでしょう。

また、NISA口座は、1人につき1年間で1つの金融機関でしか開設することができないこととなっています。2014年内にA証券会社とB証券会社で同時にNISA口座を開設することはできませんが、2014年にA証券会社で、2015年にB証券会社でNISA口座を開設することは可能です。

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAとは、その名の通り子供(0歳~19歳)でも開設することのできるNISA口座です。通常のNISA口座と異なるところは、非課税枠の上限が80万円であること、非課税枠の適用を受けるためには原則18歳まで引き出せないこと、1つの金融機関で口座を開設したらずっと同じ金融機関しか利用することができないこと、となっています。

NISA口座の比較一覧

NISAは1年ごとに開設する金融機関を変更することができます。できるだけ売買手数料の安い証券会社を選ぶと良いでしょう。また、証券会社によっては通常口座開設やNISA口座開設によるキャンペーンを行っている場合もあります。

NISA口座による各証券会社の株式売買手数料一覧(税抜)

以下は、NISA口座の各証券会社の株式売買手数料一覧です。SBI証券や松井証券、東海東京証券の株式売買手数料が無料であることに注目です。

証券会社 株式売買額 備考
10万円以下 30万円以下 50万円以下 100万円以下
SBI証券 無料
マネックス証券 100円 250円 450円 1,000円
松井証券 無料
カブドットコム証券 (90円) (250円) (250円) (990円) ※買付手数料は無料
岡三オンライン証券 99円 350円 500円 800円
東海東京証券 無料
ライブスター証券 80円 180円 180円 400円

各証券会社キャンペーン内容

以下の表は、各証券会社のNISAに関するキャンペーンをまとめたものです。SBI証券やマネックス証券、カブドットコム証券による口座開設による現金プレゼントキャンペーンが実施中です。

証券会社 特典の内容
SBI証券 NISA口座による取引手数料0円
口座開設で現金1,000円プレゼント
マネックス証券 NISA口座による取引手数料0円
口座開設で現金1,000円プレゼント
松井証券 NISA口座による取引手数料0円
カブドットコム証券 NISA口座における買付手数料0円
同社の一般口座や特定口座の手数料が1~5%割引
口座開設で現金500円プレゼント
岡三オンライン証券 NISA口座で買い付けた
ETFやETNの買付手数料がキャッシュバック

各証券会社NISA口座での取り扱い金融商品一覧

以下の表は、各証券会社のNISA口座での取り扱い金融商品をまとめたものです。ネット証券大手のSBI証券のみが4つ全ての商品のみを取り扱っていることがわかります。続いて、マネックス証券とカブドットコム証券が3つの商品を取り扱っている状況です。

証券会社 国内株式 外国株式 投資信託 積立投資
SBI証券
マネックス証券 ×
松井証券 × × ×
カブドットコム証券 ×
岡三オンライン証券 × ×
東海東京証券 × ×
ライブスター証券 × ×

NISA口座の前に通常の証券口座を開設して使ってみる

NISA口座は1年に1つの金融機関でしか開設することができません。金融機関ごとに手数料や取扱いのできる金融商品は異なってくるので、いくつかの証券会社で通常の証券口座を開設してみて、使ってみると良いでしょう。

もしまだ口座を開設していないのであれば、NISA口座の株式売買手数料0円、取り扱い金融商品1位のネット証券であるSBI証券が良いと思います。