IPO(新規公開株)とは

IPOとはInitialPublicOfferingの略語で、日本語では「新規公開株」とか「新規上場株式」といった意味です。一般の投資家は証券会社を通じて証券取引所に上場されている株式を売買しますが、この証券取引所に上場することをIPOと呼びます。なお、企業の初めての上場のことをIPOと呼び、再上場の場合にはIPOとは呼びません。

IPO後の株価は上昇することが多く儲けやすいため、投資家に人気があります。IPOの株の取引も簡単なので、初心者の方でも狙える株式です。

企業から見たIPOの2つのメリット

IPO(新規株式公開)には企業にとって2つメリットがあります。

①市場からの資金調達が可能になる

企業は株式を上場することにより市場から資金を調達することが可能になります。IPO時の公募による増資だけではなく、新株予約権の発行など後々資金調達しやすい環境を得ることもできます。

②知名度向上に貢献する

企業はIPOして上場会社になることにより新聞やテレビによる報道が増えるなど知名度を向上させることができます。また上場したということは証券取引所の審査基準を満たしたということなので、信頼度も向上します。結果として金融機関からの資金調達がしやすくなったり、優秀な社員を採用しやすくなったりといった大きなメリットを受けることができます。

企業から見たIPOの2つのデメリット

企業にとってメリットがある一方で、IPOには2つデメリットがあります。

①コストと手間がかかる

IPOには、株式公開時にも、株式公開後の維持にもコストがかかります。また社内体制の整理や情報開示のための書類作成、株主総会の開催等多くの手間やコストが発生します。

②経営権を奪われる可能性がある

IPOにより誰でも株式が売買できる状態になると、株を買い占められ、経営権を奪われるリスクが発生します。また、経営権を奪われるとまではいかなくとも、株式会社は株主のものなので、会社を経営するにあたり株主の意向を無視することはできなくなります。こうしたことを嫌って上場するのに充分な規模まで成長した企業でも上場せず経営を続けたり、一度上場したものの自社で全ての株式を買い取り上場廃止したりする企業もあります。

投資家から見たIPOの2つのメリット

一方、投資家からみたIPOのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。まずは、2つのメリットから見ていきます。

①利益を出しやすい

企業が最初上場する時には公募価格を決めます。投資家は、この公募価格で購入して、公開後には持ち続けることも売却することもできますが、IPOでは初値と言われる公開後すぐの価格で売却することで利益が出しやすいのです。

上場時の公募価格と初値の関係

企業は、上場する証券取引所の審査基準をクリアして、審査に合格すると上場することができます。IPO時には証券会社が一括して発行会社の株式を引き受け、顧客に売り出しますが、この時、証券会社が決める株式の価格が公募価格です。

公募価格は、同業他社の株価と比べる類似会社比較法や、将来の利益を足し合わせるDCF法、翌年度の利益に一定倍率を乗じる倍率法等の方法により検討され、最終的に発行会社の同意を得て決定されます。

一方、初値とは上場時の公募取引によって初めて決まる株価のことを指します。

公募価格は証券会社が確実に全株式を売却することができ、顧客に損をさせない価格が設定されます。また、発行会社はIPOを成功させ、その後も高い株価を継続させることを目指します(IPOにおいては公募価格よりも初値が高くつくことにより話題性にもなり、人気も集まりやすくなります)。

そのため、証券会社が算出した公募価格から20%程割り引いた価格を公募価格とすることが通例となっています。

人気の会社であれば初値が公募価格を上回ることが多く、IPO銘柄を取得して初値で売却するだけで2倍~3倍の利益が得られることも珍しいことではありません。

②売り時が明確

IPOは、株式公開後すぐの初値で売るだけで利益が出る可能性が高く、初値で売る場合売り時をうかがう必要がありません。「IPOに当選したら、初値で売却する」という一連の手続きを行うだけです。

投資家から見たIPOの2つのデメリット

次に、2つのデメリットについて見ていきます。

①抽選の倍率が高い

利益の出やすいIPOといえども、当然、初値が高くつきそうな銘柄と、逆に損失となるリスクのある銘柄があります。前情報で初値が高くつきそうな銘柄の場合、申込が殺到してしまい、抽選に受かる可能性が非常に低くなってしまいます。抽選は完全に運なので、とりあえず申込をしておき、受かったらラッキーと思う位がちょうど良いでしょう。逆に、前情報で損失となってしまうリスクの高いIPO銘柄の購入には慎重になる必要があります。

②株価の変動が大きい

IPO銘柄の公開後、株を持ち続けることもできますが、公開後は市場での評価も定まっておらず、急落したり、逆に急騰したりすることがあります。IPO後長期保有するのであれば、一時の株の上下にはこだわらないことが大切でしょう。

2015年のIPOの利益

上記で説明したように、IPOでは公募価格で購入して、初値で売却するだけで大きな利益を得ることができます。以下は、2015年のIPOによる公募価格と初値の差額を利益として、上位5社をまとめたものです。

IPOで利益を得た銘柄

IPOの公募時点での購入は抽選になります。抽選に受かるだけでこれだけの利益が得られるとしたらIPOに注目が集まるのもうなずけますね。

一方、少ないながらも公募価格よりも初値が低くなった銘柄もあります。

IPOで損失を出した銘柄

損失が出ているとはいえ、その額は非常に小さなものであることが分かります。

IPO銘柄の購入方法

IPO銘柄を購入するには、証券会社に口座を開設し、抽選を受けてから当選する必要があります。

証券口座を開設する

IPO銘柄を購入するためには、最初に証券口座を開設する必要があります。通常証券会社に証券口座を作る場合は取引手数料等を比較して選ぶことが多いですが、IPO銘柄の購入を目指して証券口座を開設する場合には、IPOの配分の多い証券会社を選ぶ必要があります。

IPO銘柄は、証券会社ごとに配分が定められています。例えば、10万株のIPO株を発行する場合、証券会社Aには7万株を、証券会社Bには2万株を配分するといった形です。この内、もっとも配分の多い会社を主幹事証券会社と呼び、例えば上記のエムケイシステムであれば岡三証券、テラスカイ、スマートバリューであれば大和証券、アイリッジであれば野村証券となっています。

IPO株はそれぞれの証券会社で抽選を受けることが可能なので、最も確率の高いA社はもちろん、B社にもその他の配分のある証券会社にも申し込みをしておくと良いです。

ちなみにネット証券のIPOの取扱数に関して2015年はSBI証券が82件と、ネット証券の中では最も多い数字となっています。また、SBI証券は、IPOの抽選に漏れるごとに次回のIPO当選確率が高まる「IPOチャレンジポイント」制度の導入など、IPO銘柄の購入に有利な条件を取り揃えています。

実際にIPO銘柄の抽選に申し込む

IPO銘柄の抽選に申し込む方法は簡単で、申込期間中に抽選を受け、当選したら購入期間中に購入の意思表示をするだけです。申込期間中に抽選を受けるためには、事前に入金をしておく必要がある場合もありますので忘れずに入金しておきましょう。

無事当選したら、初値日に忘れずに売却するようにしましょう(もちろん、持ち続けたい場合には売却しないでも大丈夫です。)

IPOを上手く活用して利益を狙う

以上のようにIPOは証券会社の抽選を勝ち取るだけで多くの利益を得られる可能性があります。証券会社や証券取引所を通して行われるため怪しい儲け話として騙されることもないでしょう。毎年、50社~100社程の会社が株式市場に上場しています。今後もIPO銘柄には注目が集まるでしょう。これからは、IPO銘柄の情報を集めて、実際に抽選に申し込んでみてはいかがでしょうか。