IPO株の初値の売り方

IPO(新規公開株)というのは「Initial Public Offering」の略称で、未上場会社が新しく証券取引所に上場し、株式が広く一般に取引できる状態になることです。

株式は、上場していなくても売買が可能です。とはいえ、非公開の株式を買うには、直接会社へ投資したい旨を申し出るか、株式の保有者を探し出して、株価を直接交渉した上で買うなど、手続きが煩雑になります。

それに対して、上場企業の株式は、東京証券取引所の上場審査基準を満たし、企業情報も定期的に発信されることになるため、投資先として選定しやすいです。また、平日の証券取引所が開いている時間帯であればインターネットや電話で簡単に注文できるなど、手続き面の 負担も小さいです。

IPO は初値で売却する戦術が一般的ですが、株初心者の方には初値で売る方法や売り時がわからないものです。以下では、IPO を初値で売る方法とその是非について見ていきます。

株の初心者がIPO株を購入・売却する流れ

株の初心者がIPOで稼ぐためには、初値での売却が一番無難な方法です。IPOへの申し込みから購入・売却までの流れは以下の通りです。

希望の株価・枚数を申告する

まず、新規上場する銘柄の希望の株価・株数を申告します。これは、ブックビルディング方式(需要積上げ方式)により公募価格が決められるためです。

公募価格の算出にあたっては、最初に主幹事証券会社が「仮条件」価格(たとえば、2,000円~2,500円など)を提示します。仮条件は、株価算定能力が高い機関投資家の意見をもとに、企業の財務状況やこれからの成長可能性、同業他社との比較、株主構成の確認といった様々な観点から決定されます。

投資家は仮条件の範囲内で希望価格を提示します。

※仮条件価格の最高値(2,500円)を提示しなければ抽選に漏れる確率が高くなります。
※申し込みの順番により当選確率が上下することはありません。
※基本的には購入希望株数が多いほど当選する確率は高まります。

公募価格が決まる

次に、上場する会社が投資家の希望株価・株数を調査し、需要をもとに公募価格が算出されます。

なお、ブック・ビルディング以外でも競争入札によって公募価格を決定することも可能ですが、現在はほとんど利用されていません。

公募価格分の資金を証券口座の買付余力に入金する

公募価格分の資金を証券口座の買付余力に入金しておきます。

※抽選時に買付余力がないと抽選対象外となり、IPOに参加できません。

当選すると自動購入になる

当選すると該当のIPO株を自動的に購入することになります。購入はキャンセルできません。

初値が公開されたらすぐに売却する

数週間後に、初値が公開された時点ですぐに売却します。上場当日に銘柄登録されるため、前日に売り注文を出すことはできません。必ず当日に売り注文を出す必要があります。

 IPO(新規公開株)を初値で売却する2つ の注文方法

IPO で上場前に株式を手に入れた場合、成行(なりゆき)という注文方法を用いることで、初値で株を売却できます。成行とは、売値を指定せず市場の値段に任せる方法で、初値が決まる前に発注し ておけば、上場 1 日目に初値が決まった時に確実に売れます。ただ、株価が公募価格を割れてしまった場合など、想定外の安値で売れてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

新規上場銘柄で人気が殺到した場合、上場日に初値が決まらず、次の日、また次の日と持ち 越しになることがあります。その場合は注文が失効します。初値が決まるまでは成行が禁止されるので、改めて値段を指定して出す指値(さしね)注文で手続きをし直す必要があります。

株があなたの口座の残高に入り次第、売り注文を出せるようになります。その手続きの時間帯は証券会社によって違いますが、早いところでは上場日の前営業日の夜、遅くとも当日の朝には準備が整います。ネット証券以外の口座で営業担当者がついている場合は、それよりも前に注文を受けてもらえる場合もあります。

初値売りが推奨される理由

初値で売ることができれば、感情に左右されて損をしてしまう可能性を排除できます。

IPOに関わらず、株式投資で難しいのは売り注文を執行するタイミングだといわれています。初心者の方に聞くと、「保有銘柄を見ていると、『もっと上がるかもしれない』と考えて売り場を逃し、気づいたときには株価が買った値段よりも値下がりしており、結局損してしまった」という失敗談も多いです。

また、上場して初値がついてすぐの間は、短期で利益を上げようとする投機資金が入り乱れるため、値動きが激しくなりがちです。パソコンの前を数分離れているだけで値段が数%動くということもざらにあります。パソコンに張り付き、さらにそういった値動きの中でうまく高値で売却するのは至難のワザですし、そもそも上場日に株価の変動を注視する時間を割けるかどうかという問題もあります。

もちろん、何かしらの戦略や裏づけを持って長期投資を見込んでいる場合や、激しい値動きの中でも投資家勢の需給を読み、マネーゲームに勝って利益を出せる自信がある場合は保有を続けるという選択肢も検討できますが、いずれにしても初心者のうちは難易度が高い話です。

初日に初値がつかなかった場合

上場初日の値段は、公募価格の4分の1から4倍の幅に制限されています。そのため、買いと売りの需給のバランスによっては上場初日に売買は一切成立せず、初値がつくのも翌営業日以降に持ち越しとなります。

また、初値が成立するまでは株の買付代金を即日徴収する「即日預託規制(即金規制)」が適用されます。買い注文を出す場合は、その日に現金かMRF(公社債投資信託の一種)の形で証券口座に入金されている必要があります。初値成立以降、その注文が約定した場合は、代金が当日に徴収されます。

初値で売ることのメリットとデメリット

IPO を初値で売ることにはメリットとデメリットがあります。

メリット

初値が公募価格より高く決まる場合は、成行で注文し初値で売却することで、確実に利益を得られます。

デメリット

初値より株価が値上がりした場合、おそらく後悔することになります。ただ、そうなる保証はどこにもありません。場合によっては、初値で売れば損しなかったにも関わらず、公募価格よりも値下がりすることさえあります。

初値は通常、板寄方式により決まる

板寄方式は、

  • 成行は指値に優先すること。
  • 指値注文は「安い値段の売り注文」と「高い値段での買い注文」がそれぞれ優先することで約定すること。

という価格優先の原則にしたがって、

  1. 成行の買いと売りの注文が全て約定する。
  2. 約定の価格よりも高い値の買い注文と、低い値の売り注文が全て約定する。
  3. 約定の価格で、買いと売り注文のいずれかが全て約定し、もう一方は単元株以上が約定する。

以上の 3 点の条件を満たす値段のところで初値が決まります。

 買い注文が売り注文よりも多ければ買いの特別気配となり、3 分ごとに値段が切りあがります。反対に、買いよりも売りの注文が多い場合は、売りの特別気配となって値段が切り下がっていきます。

当日の制限値幅の上限か下限に到達すれば、その日の気配はそこまでしか動きません。

IPO は 100%儲かるわけではない

上場前にあらかじめ募集される公募価格より、上場して最初につく値段である初値の方が高いことが多いため、IPO は儲かるとして人気があります。これは、多くの場合では公募価格が 割安に設定されることが多いからです。例として、初値が高く決まったいくつか の銘柄を見てみましょう。

・NTT(1987 年上場) :公募価格 119.7 万円、初値 160 万円(なお、二ヵ月後には 318 万円)
・JR 東日本(1993 年上場) :公募価格 38 万円、初値 60 万円
・比較.com(2006 年上場) :公募価格 45 万円、初値 270 万円
・ジェイテック(2006 年上場):公募価格 11 万円、初値 96 万円

ただ、銘柄によっては、公募価格よりも初値が安く決まることもあります。初値は、その時の相場が活況かどうかや投資資金の需給、景気や為替の影響など様々な要因に左右されるため、IPOであれば絶対に儲かるというわけではありません。

IPO 申込み後は上場日までの日程を確認しましょう

IPO に当選し、喜んでいたら肝心の買付けの手続きを忘れ、数十万円の利益を取り損ねたと いう話を時々伺います。特に IPO 初心者の方は、抽選申込み後はその銘柄の上場までの日程をしっかりとチェックされることをおすすめします。

>> ネット証券会社のIPOの当選しやすさ比較