NISAの株の買い方

株などの売却益・配当金が非課税になるNISAは、長期投資家をはじめとした多くの個人投資家にメリットをもたらす制度です。上場企業の株式や株式型投資信託のうち、買い付け金額ベースで年間120万円までの利益と配当金を5年間非課税にできます。

このNISA口座の開設手続きとNISA株の買い方についての注意点をまとめました。

NISA口座開設に必要な4つの手続き

NISA口座の開設は書類での手続きが必要です。まず、証券会社のウェブサイトでNISAの資料を請求し、必要事項を記入して返送する必要があります。

①証券会社にNISAの資料の請求

証券会社にNISAの資料を請求します。口座開設済みの証券会社のウェブサイトにログインし、NISA口座開設の申し込みをします。資料請求申込時に、注意書き・取引約款が書かれたページが出てきますので一通り目を通し承諾します。

なお、NISA口座を開設するには、証券総合口座(一般的な証券口座)が開設してある必要があります。証券総合口座を開設していなくても一緒に開設できますので、各証券会社のウェブサイトから同時に申し込みましょう。

②必要事項の記入と提出

数日後にNISAの資料が届きますので、必要事項を記入し提出します。記入が必要な書類は以下3点です。

  1. 非課税適用確認書の交付申請書
  2. 非課税口座開設届出書
  3. 個人番号(マイナンバー)告知書兼届出書

他に、「個人番号(マイナンバー)が確認できる書類」「本人確認書類」「住民票の写し」などの必要書類もあわせて提出しなければなりません。

必要書類 具体的な提出書類 留意点
個人番号(マイナンバー)が確認できる書類 「通知カード」のコピー 「個人番号カード」は両面のコピーが必要です。
「個人番号カード」のコピー
個人番号が記載された「住民票の写し」の原本
本人確認書類 「運転免許証」のコピー 「住民票の写し」の原本や「印鑑証明書」の原本、「健康保険証」のコピーは、証券会社によっては2点合わせて提出する必要があります。
「パスポート」のコピー
「住民票の写し」の原本
「印鑑証明書」の原本
「健康保険証」のコピー
住民票の写し 「住民票の写し」の原本 平成25年1月1日時点の住所が記載されている必要があります。

住民票の写し提出時の注意点

平成25年1月1日時点の住所が記載されている「住民票の写し」も提出する必要があります。平成25年1月1日時点の住所と現在の住所によっては用意する住民票が異なるため、注意する必要があります。

条件 用意する住民票
住所が変わっていない場合 「住民票の写し」の原本
同一市町村区内で転居した場合 日付入りで転居等の履歴が記載されている「履歴つき住民票」
市町村をまたぎ転居した場合 当時お住まいだった自治体の役所から取得できる「住民票の除票」

住民票は、証券会社へ書類が届いたときに発行日から6カ月以内のものが必要です。

マネックス証券SBI証券では、住民票を代わりに取得してくれる「住民票取得代行サービス」キャンペーンを実施しています。平日に勤務している方で、住民票を取りに行く時間がなかなか取れない方には嬉しいサービスとなっています。

口座開設完了

必要書類を返送用封筒に入れ、書類に不備がなければ1カ月前後で口座開設が完了します。証券会社のウェブサイト内で口座開設完了通知を確認できます。

なお、書類提出から口座開設完了までの証券会社の動きとして、税務署にNISA口座の開設を申請するものがあります。NISA口座の開設には「非課税適用確認書」が必要であり、その申請を証券会社が行っているのです。申請が許諾されるのに1~2週間かかるため、通常の証券口座開設よりも時間がかかります。

NISA口座開設時の4つの注意点

証券会社ごとに取扱商品や売買にかかる手数料が違います。口座開設手続き前に、以下の4つの点を確認しておきましょう。

NISA口座を開設はひとつの証券会社のみ

NISA口座を開設できるのは基本的にひとつの証券会社だけです。年単位で証券会社の変更は可能ですが、もともとの会社のNISA口座で保有していた商品を変更後のNISA口座に移せないリスクがあります。

異なる商品ラインナップ

商品ラインナップを確認した上で口座を開設しましょう。金融機関ごとに取扱商品が異なるため、買いたい金融商品が買えない場合があります。

たとえば、株式は銀行には置いていないため、証券会社での口座開設が必要です。また、日本の個別企業の株やETF(上場投資信託)はほとんどの証券会社でも買えますが、外国株は利用できる会社とできない会社があります。

証券会社ごとに異なるNISAの取引手数料

証券会社ごとに、NISAでの株の取引手数料が違います。課税口座より少し安くしている証券会社から無料になる証券会社までさまざまです。特にコスト面に注意を払いたい方は、ネット証券間で比較をしておくと後悔がないでしょう。以下のページで、取扱商品と取引手数料を証券会社ことに比較しています。

>>NISA株の概要と各証券会社の比較一覧はこちら

必ず成人であること

NISA口座は、日本国内の居住者で口座を開設する年の1月1日に20歳であれば誰でも開設可能です。

また、2016年から、その年の1月1日時点での未成年向けに「ジュニアNISA」も新設されています。未成年者の名義で開設した口座を、代理人の親などが年間80万円までの枠を運用するもので、18歳までは引き出しにさまざまな制約がかかります。検討している場合は、両制度の違いを確認した上で利用しましょう。

>>未成年の株の買い方はこちら

口座開設完了までの時間は1カ月

NISA口座開設完了までには1カ月の時間がかかります。NISA口座で株を買いたくても、申し込んですぐに口座開設が完了するわけではありません。いつでも非課税枠を使えるよう、早めに口座開設しておくのがよいでしょう。

①書類を請求してから受け取るまでの時間

急ぐ場合は、窓口がある金融機関に訪問して手続きをとるのが最も早いです。郵送で書類を請求する場合は、書類到着まで数日かかるケースが多いことも念頭に入れておきましょう。

②書類を提出してからの時間

証券会社では必要書類を受け付け、書類の不備を確認します。不備がない場合、税務署に他社で重複してNISA口座を開設していないかチェックを依頼します。この確認だけで1~2週間がかかります。それ以外でも社内での事務手続き等も発生するため、手続き関係の混みあう時期であれば、NISA口座開設まで1カ月前後かかることがあります。

また、各証券会社が提供する住民票取得代行サービスを利用する場合、「住民票の写し」の取得に最大2カ月かかることもあります。すぐに口座開設したいときは、自分で「住民票の写し」を取得すると良いでしょう。

NISAでの株の買い方

NISA口座を開設し入金すれば、いつでも非課税枠で株の買い注文を出せるようになります。特定口座や一般口座で注文し、約定してしまった後では訂正できません。

インターネットでの注文方法や画面は証券会社によって異なるため、初心者の方はQ&Aやヘルプなどを参照しながら手続きしましょう。

窓口や電話で注文する場合は、注文執行前に明言すれば大丈夫です。

NISAで株を買う時の2つの注意点

株を買うとき、注意しておくべきことが2つあります。

①非課税枠の再利用はできない

その年の途中で株式や投資信託を売却した場合、残りの非課税枠の再利用はできません。注文する銘柄は慎重に選びましょう。

②株式数比例配分方式に登録

NISAで保有している株の配当金を非課税で受け取るためには、権利確定日前に証券会社の口座で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」に登録しておく必要があります。

※税制や非課税枠の数字等、および口座開設の必要書類については2016年2月末時点のものです。

>>NISA株の概要と各証券会社の比較一覧はこちら

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